個人情報の開示請求等手続きについて
当社は、当社が保有する個人情報に関して、ご本人様又はその代理人様から(1)開示のご請求、(2)利用目的の通知のご請求、(3)訂正のご請求、(4)追加のご請求、(5)消去のご請求、(6)利用停止又は第三者提供の停止のご依頼等(以下(1)から(6)を総称して「開示等のご請求」といいます。)があった場合は、個人情報保護法に基づき、以下の要領で対応いたします。
- (1)開示等のご請求の申出先
- 開示等のご請求については、所定の請求書に必要書類を添付の上、下記宛に、郵送によりお願いいたします。郵送の際は、配達記録郵便か簡易書留郵便の、配達の記録が確認できる郵便にてお願いいたします。なお、封筒に朱書きで「個人情報請求書在中」とお書き添えいただければ幸いです。
- 〒730-0017 広島県広島市中区鉄砲町7番18号
タイムズモビリティネットワークス株式会社 事業推進部 品質向上推進グループ 宛
電話:082-227-8961 FAX:082-227-8964
(受付時間:9:00~17:00 但し、土・日・祝日・年末年始は休業させていただきます)
- (2)開示等のご請求における提出書面
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開示等のご請求を行う場合は、次の請求書【1】の何れかをダウンロードして印刷して頂き、所定の事項を全て自筆にてご記入の上、ご本人様の確認のための書類【2】を同封し上記(1)宛にご郵送ください。
- 【1】当社所定の申請書
- a. 個人情報の開示又は利用目的の通知をご請求される場合
個人情報開示請求書(PDF) - b. 個人情報の訂正、追加、消去、利用停止又は第三者提供の停止をご請求される場合
個人情報訂正等・利用停止等請求書(PDF)
- a. 個人情報の開示又は利用目的の通知をご請求される場合
- 【2】ご本人様の確認のための書類
①「運転免許証」、②「パスポート」、③「外国人登録証明書」、④「健康保険証+3ヶ月以内に取得した住民票」のうち、①~④のいずれかのコピー。
ご本人様のお名前・住所の記載がある部分のコピーをお願いいたします。
なお、本籍地が記載されている証明書の場合は、お手数ですが「本籍地」部分は紙を貼るなどして、隠してからコピーをおとり下さいますようお願いいたします。
- 【1】当社所定の申請書
- (3)代理人様による開示等のご請求
- 開示等のご請求をすることについて、代理人様に委任する場合は、前項(2)【1】及び【2】の書類に加えて、下記の書類も同封してください。
- 【1】代理人様本人であることを確認するための書類
①「運転免許証」、②「パスポート」、③「外国人登録証明書」、④「健康保険証+3ヶ月以内に取得した住民票」のうち、①~④のいずれかのコピー。
代理人様本人のお名前・住所の記載がある部分のコピーをお願いいたします。
なお、本籍地が記載されている証明書の場合は、お手数ですが「本籍地」部分は紙を貼るなどして、隠してからコピーをおとり下さいますようお願いいたします。 - 【2】委任状(PDF)
ご本人様により委任状に直筆で署名・捺印して下さい。代理人様が親権者などの法定代理人のときは、委任状に代えて、ご本人様との関係がわかる書類(交付後3ヶ月以内の住民票等)をご提出いただくことでも可能です。
- 【1】代理人様本人であることを確認するための書類
- (4)開示等のご請求における際の費用負担について
- 個人情報の開示等のご請求に対し、手数料のお支払いをお願いすることもございますので、ご了承のうえご協力をお願いいたします。なお、当社への郵送料はご本人様にてご負担下さいますようお願いいたします。
- (5)開示等のご請求に対する回答方法
- 請求書を受領後1ヶ月以内に、請求書記載の請求書住所宛に、本人限定受取書留郵便にてご回答い たします。
- (6)開示等のご請求等に関する注意点
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- 直接ご来社いただいてのご請求はお受けいたしかねますので、あらかじめご了承ください。
- 配達記録郵便もしくは書留郵便以外の方法(例:普通郵便等)で請求された場合、請求書の紛失等が発生した際の責任を当社で負うことができません。必ず配達記録郵便もしくは簡易書留郵便でご請求ください。
- 請求書類は、当社所定のものに限り、それ以外の書式ではお受けすることができませんので、あらかじめご了承ください。請求書類は本ホームページからダウンロードして印刷していただくか、(1)宛に直接ご請求ください。
- (7)開示等のご請求に関して取得した個人情報の利用目的
- 開示等のご請求にともない取得した個人情報は、開示等のご請求に必要な範囲での調査、ご本人の確認、及び当該開示請求等に対する回答にのみ利用いたします。
- 提出いただいた書類等は返却いたしません。開示等のご請求に対する回答が終了した後、適切に管理、廃棄させていただきます。
- (8)開示等のご請求に関して回答等が出来ない場合について
- 次に定める場合は、開示等に対応することができません。不開示等を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知いたします。なお、提出いただいた書類等は、お客様の負担で返却させていただきます。
- 請求書に記載されている住所、ご本人様の確認のための書類に記載されている住所、当社の登録住所が一致しないときなど、ご本人様の確認ができない場合
- 代理人様によるご請求に際して、代理権が確認できない場合
- 所定の提出書類に不備があった場合
- 請求書の記載内容により、当社が保有する個人情報を特定できなかった場合
- 開示のご請求の対象が個人情報保護法第2条第5項にいう保有個人データに該当しない場合
- ご本人様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- 他の法令に違反することとなる場合
- (9)改訂について
- この開示等のご請求手続きは、お客様の個人情報の保護を図るため、及び法令等の変更に対応するために、内容を一部改訂することがあります。 開示等をご請求される際には、その都度、この手続きをご確認願います。
以 上




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