マツダレンタカーは、神奈川県が主体でEVバイクの体験機会創出やレンタルビジネスモデルの実証等を行う、「かながわEVバイク普及推進プロジェクト」に参画しています。最新のEVバイクを体験してみませんか?

手ぶらで簡単レンタル: 通常の原付一種のバイクと同じ扱いのためヘルメットの装着が必要です。ヘルメット・グローブは無料でお貸しいたします。

万が一の時も安心: 任意保険はもとより、盗難保険に加入しております。ＥＶバイクをお貸しする際に係りの者が操作方法、注意点などをご説明いたします。

レンタル料金は 1時間ワンコインの500円: 最長4時間までレンタルいただけます。

ここがポイント

EVバイクレンタル内容

EVバイクのレンタルについては下記をご確認ください。

EVバイクレンタル内容
実施場所	タイムズステーション横浜関内店	タイムズステーション横浜山下町店
車種	EC-03（イーシーゼロスリー）
台数	2店舗で合計4台
料金	1時間500円
利用時間	8：00～20：00
利用制限	1回4時間まで原付一種免許または普通免許保有者で20才以上
予約受付	店舗にてお電話で承ります。
予約受付	電話：045-262-8966	電話：045-227-8181

かながわEVバイク普及推進プロジェクトのホームページはこちら

Q＆A

誰でもレンタル可能ですか？: 原付一種免許または普通自動車免許保有者で20才以上であれば可能です。

久しぶりに乗るのですが大丈夫でしょうか？: お貸しする時に受付スタッフが車輌の説明及び運転中の注意事項などをご説明いたします。

予約はどのようにすれば良いでしょうか？: 事前予約も可能です。レンタルバイクをご予約、ご利用の際には、タイムズステーション横浜関内店（営業時間 8:00～20:00、電話番号 045-262-8966）にお問い合わせいただくか、直接上記店舗までお越しください。
※10月1日よりタイムズステーション横浜山下町店でもレンタル可能です。

どのような服装が良いでしょうか？

動きやすく体の露出が少ない長袖・長ズボンで靴はかかとが低く運転操作がしやすいものを着用してください。また以下のような服装は運転操作の邪魔になります。

ズボンのすそや袖口の広い服
衣服の飾り物やひもなど、長過ぎる装飾がある服
ロングスカートやロングマフラーなど体に密着しない服

1充電でどれくらい走れますか？: 1充電で約20km～30kmの走行が可能です。

速度はどのくらいでますか？: 通常モードで30km/h、パワーモードで43km/hまで出ます。
※利用の条件により走行データは異なります。

EVバイク貸渡約款

第１章／総則 
第1条（約款の適用） 
1. 当社は、この約款（以下「約款」といいます。）の定めるところにより、貸渡原動機付自転車（以下「レンタルバイク」という。）を借受人に貸し渡すものとし、借受人はこれを借り受けるものとします。 
2. 約款に定めのない事項については、法令又は一般の慣習によるものとします。
3．当社は、約款の趣旨、法令及び一般の慣習に反しない範囲で特約に応ずることがあり、この場合には当該特約が優先されるものとします。

第２章／貸渡契約
第2条（貸渡契約の締結）
1．	借受人は約款と当社別途規定の料金等に同意のうえ、「レンタル申込書」の必要項目を記入し、借受人の運転免許証と併せて受付窓口に提出します。当社は借受人の提出書類を確認し、これを承諾することによってレンタルバイクの貸渡契約（以下「貸渡契約」という。）が締結されるものとします。
2．	当社が必要と判断した場合、借受人に対し前項提出書類の以外の書類を求めることができます。借受人が書類提出に応じない場合、当社は貸渡契約の締結を拒否することができます。
3．	当社は、借受人が提出する書類の写しをとることがあります。

第3条（貸渡契約の成立）
1．貸渡契約は、当社が貸渡料金を受領し、借受人にレンタルバイクを引き渡したときに成立するものとします。
2．貸渡契約成立後、理由の如何に関わらず、当社は貸渡料金を返金しないものとします。

第4条（貸渡契約の解除）
当社は、借受人が貸渡時間中に次の各号の１に該当したときは、何らの通知及び催告をすることなく貸渡契約を解除し、直ちにレンタルバイクの返還を請求することができるものとします。この場合、当社は前条規定に基づき受領した貸渡料金を返金しないものとします。
（１）	借受人の提出する書類に真実でない情報が含まれることが判明したとき。
（２）	借受人が無断に第三者にレンタルバイクを使用させたとき。
（３）	借受人が道路交通法又は当社規定に違反したと判明したとき。
（４）	借受人の責に帰する事由により事故を起こしたとき。
（５）	その他、約款に違反したとき。

第5条（貸渡契約の締結の拒絶）
1．当社は、借受人が次の各号の１に該当する場合には、貸渡契約の締結を拒絶するものとします。
（１）	運転免許書の提示がないとき。
借受人が未成年の場合に、その法定代理人の同意を得られないとき。
（２）	酒気を帯びている、または麻薬、覚醒剤等の中毒症状を呈しているとき。
（３）	暴力団の構成員、または暴力行為を行う恐れがあると当社が判断したとき。
（４）	過去の貸渡において規約違反若しくは当社に対する支払いを滞納したことがあるとき。
（５）	その他、当社の所定条件を満たしていないとき。
2．当社は、レンタルバイクの在庫不足、整備不良等を理由に借受人のレンタル申入れを拒絶することがあります。

第３章／貸渡原動機付自転車
第6条（貸渡方法等）
1. 当社は、借受場所にて借受人と共同してレンタルバイクの車体外観及び付属品の検査を行い、レンタルバイクに整備不良がないこと等を確認したうえ、当該レンタルバイクを借受人に貸渡すものとします。
2. 当社は、前項の確認においてレンタルバイクに整備不良等を発見した場合、交換等の処置を講ずるものとします。この場合は代替するレンタルバイクをご用意しますが、ご用意できない場合には、前条2項に基づき貸渡契約を拒絶することがあります。

第7条（駐車方法）
1．借受人はレンタルバイクを離れるときは必ずハンドルロックをかけるものとします。
2．借受人は、駐車をするとき、必ずバイク駐輪場を利用するものとし、路上駐車、違法駐車をしないものとします。

第４章／貸渡料金
第8条（貸渡料金）
貸渡料金は、別途定められたレンタル料金のことをいいます。

第５章／責任
第9条（借受人の管理責任）
1．借受人は、善良な管理者の注意義務をもってレンタルバイクを使用するものとします。
2．前項の管理責任は、レンタルバイクの引き渡しを受けたときに始まり、当社に返還したときに終わるものとします。
3．借受人は道路交通法、規約及び当社のその他の規定に従いレンタルバイクを使用し、第三者に使用させないものとします。
4．借受人の故意または過失により駐車違反によってレンタルバイクが撤去された場合には速やかに反則金を納付するとともに、その他の諸経費も負担するものとします。

第10条（禁止行為）
1.	借受人は、借受時間中に次の行為をしてはならないものとします。
（１）	当社の承諾及び道路運送法に基づく許可等を受けることなく、レンタルバイクを自動車運送業またはこれに類する目的に使用すること。
（２）	レンタルバイクを転貸し、または他の担保の用に供する等当社の所有権を侵害することとなる一切の行為をすること。
（３）	レンタルバイクの改造若しくは原状を変更すること。
（４）	公序良俗に反する目的でレンタルバイクを使用すること。
（５）	その他の法律、規約及び当社規定に反する行為をすること。
2. 本条に該当する場合で、刑法に違反する行為があった場合は、当社は法的手続きを開始することがあります。

第11条（賠償責任）
1. 借受人は、借受人または運転者の責に帰する事故によりレンタルバイクに損傷を与えた場合には、修理費の実費を支払うものとします。
2. 前項に定めるほか、借受人は、レンタルバイクの利用によって第三者又は当社に損害を与えた場合には、その損害を賠償する責任を負うものとします。

第６章／自動車事故の処置等
第12条（事故処理）
1.	借受人は、借受時間中に、レンタルバイクに係る事故が発生したときは、事故の大小にかかわらず次に定めるところにより処理するものとします。
（１）	直ちに事故の状況等を当社及び警察に報告すること。
（２）	当社又は当社の指定した修理工場にて修理すること。
（３）	当社及び当社が契約した保険会社の調査に協力し、必要書類を遅滞なく提出すること。
（４）	当該事項に関し第三者との示談又は 協定をするときは、予め当社の承諾を受けること。
2. 借受人は、前項によるほか自らの責任において事故の解決に努めるものとします。
3. 当社は、借受人に対し事故処理について助言するとともに、その解決に協力するものとします。

第13条（故障等の処置等）
1．借受人は、借受時間中にレンタルバイクの異常又は故障を発見したときは、直ちに運転を中止し、当社に連絡するとともに当社の指示に従うものとします。
2．借受人は、故意又は過失によりレンタルバイクに異常又は故障が発生したときに、その修理に要する費用を実費負担するものとします。

第14条（違法駐車時の処置等）
1. 借受人は、レンタルバイクの利用に際して、道路交通法の定める違法駐車を行った時は、直ちに所管警察署に出頭し、自己の責任において違法駐車に関わる反則金等及び違法駐車に伴うレッカー移動・保管・引取り等の諸費用を納付するものとします。
2．当社は、警察からレンタルバイクの違法駐車の連絡を受けたとき、速やかに借受人に連絡するとともに、当該レンタルバイクの移動及び管轄警察署への出頭を指示することができ、借受人はこれに従うものとします。
3．当社は、駐車違反の処理状況を確認するため、借受人に対し交通反則告知書、納付書・領収証書等の提出を求めることができ、借受人はこれに従うものとします。また、当社は警察に問い合わせる等、駐車違反の処理状況を確認することができ、処理されていない駐車違反を発見した場合には、処理されるまでに借受人に対して繰り返し出頭指示を行うものとします。
4．当社は、借受人が当社の指示に従わない場合に何らの通知・催告を要せず貸渡契約を解除し、レンタルバイクの返還を求めることができます。この場合、借受人は違法駐車をした事実、及び警察署等に出頭し違反者として法律上の措置に従うこと等を自認する旨の当社所定の文書（以下「自認書」という）に自署するものとします。
5．借受人は、当社が必要と認めた場合に警察に対して自認書及び貸渡証等の個人情報を含む資料を提出するなどの必要な協力を行うほか、公安委員会に対して道路交通法第51条の4第6項に定める弁明書、自認書及び貸渡証等の資料を提出することに同意します。
6．借受人が当該レンタルバイクの返却までに違反処理を行わなかった場合に、当社が借受人または当該レンタルバイクの探索に要した費用（以下「探索費用」という。）を負担した場合、又は当社がレンタルバイクの移動・保管・引取り等に要した費用（以下「車両管理費用」という。）を負担した場合は、借受人は、当社が指定する期日までに、次に掲げる費用を当社に支払うものとします。
（１）	放置違反金額
（２） 探索費用及び車両管理費用
7．当社は、借受人が前項に基づき駐車違反金を当社に支払った後に、当該駐車違反に関わる反則金を納付し又は公訴を提起されもしくは家庭裁判所の審判に付されたことにより、当社に放置違反金が還付されたときは、駐車違反金を借受人に返還するものとします。

第15条(盗難の処置等) 
1．借受人は、借受時間中にレンタルバイクに係る盗難が発生した場合、直ちに当社及び警察に連絡するとともに、盗難届けを提出し、当社の指示に従うものとします。
2．前項規定に関わらず、借受人は当社の指定した駐車方法又は道路交通法に反して駐車中に、レンタルバイクの盗難に遭った場合には、速やかに前項手続きを行う他、当社に対しレンタルバイクの新車価額（メーカー希望小売価額）を支払わなければならないものとします。

第７章／レンタルバイクの返還
第16条（返還時間等）
借受人は、返還予定時間までにレンタルバイクを返還するものとします。 万が一、返還予定時間まで返還できない場合、事前に当社に連絡するとともに、料金表に従い延滞料金を支払うものとします。

第17条（返還確認）
1. 借受人は、通常の使用による摩耗を除き、引渡を受けたときの状態にてレンタルバイクを返還するものとします。
2．借受人がレンタルバイクを返還するとき、当社は借受人の立会いのうえ、レンタルバイクの状態を確認するものとします。
3．前項確認により、レンタルバイクに通常の使用による磨耗以外の傷、故障、不具合等（以下「不具合等」といいます。）が発見した場合、借受人は当該不具合等を修理する費用を負担するものとします。

第18条（レンタルバイクが乗り逃げされた場合の処置）
1．当社は、レンタルバイクが返還予定時間に返還されず、かつ、借受人に連絡が取れない又は借受人が当社の返還請求に応じないなど、当該レンタルバイクが乗り逃げされたと判断したとき、刑事告訴を行うなど法的手続きをとる場合があります。
2．レンタルバイクの乗り逃げが認められた場合には、借受人は、レンタルバイクの新車販売価格（メーカー希望小売価額）及びレンタルバイクの回収、探索等に要した一切の費用を負担するものとします。

第８章／（賠償責任）
第19条（保険）
1．借受人が約款に基づく賠償責任を負う時は当社がレンタルバイクについて加入している損害保険契約により次の限度内の補償金額が給付されます。但し、借受人以外の方が運転し場合に給付の対象外となります。
　（１）対人賠償　　　　無制限
　（２）対物賠償　　　　無制限
　（３）人身傷害賠償　　３０００万円まで
2．保険金が給付されない損害や前項の補償金額を越える損害については借受人の負担とします。

第９章／個人情報
第20条（個人情報の取扱い）
1．	当社は、借受人より取得した個人情報を「個人情報の保護に関する法律」（平成15年5月30日法律第57号）及び関連ガイドライン等の諸法令に基づき管理し、下記の目的に利用するものとします。
（１）	借受人に、レンタルバイク及びこれらに関連したサービスを提供する為。
（２）	借受人の本人確認及び審査を行なう為。
（３）	交通事故、駐車違反、及び乗り逃げされた場合に借受人及び該当レンタルバイクを探索する為。
（４）	個人情報を統計的に集計、分析し、個人を識別、特定できない形態に加工した統計データを作成する為。
2．当社は、「個人情報の保護に関する法律」第23条に定める場合を除き、取得した個人情報を借受人の同意を得ずに第三者に提供することはありません。

第１０章／雑則
第21条（合意管轄裁判所）
当社と借受人は、約款に基づく権利及び義務について紛争が生じたときは、当社の本支店所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所を第一審の専属合意管轄裁判所とすることに合意します。

附則
本約款は、平成22年9月1日から施行します。

【住所】: 神奈川県横浜市中区蓬莱町2-5-1
【営業時間】: 8:00～20:00
【電話番号】: 045-262-8966

【住所】: 神奈川県横浜市中区山下町28
【営業時間】: 8:00～20:00
【電話番号】: 045-227-8181